とにかく、狂っている。

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パチンコ日報というブログがある。

パチンコ経営という視点から興味深いことをたくさん書いている。

読んでみるといい。

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日本でカジノ解禁がなければ、ここまでギャンブル

依存症が問題視されることはなかった。IR法案は野

党がギャンブル依存症問題を盾に猛反対するものだから、取り組みざるを得なかった。

それでスケープゴートになったのがパチンコだ。で

たらめな統計資料ばかり発表する厚労省は2013

年、日本のギャンブル依存症は536万人と推計。こ

のうちの8割がパチンコ、と発表した。パチンコの

依存症が多いのは全国津々浦々までホールがあるか

らだ、ということになっている。

ただ、536万人は過去も含めた数字だったとして、

2017年には320万人に下方修正する。

業界の身内である日工組社会安全研究財団の調査で

は、パチンコ依存症は40万人で、借金の尻拭いを依

頼し、職業上の危機に瀕する重度の依存症は5万人

以下と推計している。

調査方法は似たようなやり方だが、一体どの数字が

正しいのか分からない。間違った数字で必死になっ

て依存症対策をするのも滑稽だ。

日本維新の会の丸山穂高議員はパチンコの依存症対

策としてタバコのようにパチンコもタスポカードの

導入を提唱する。この意見に対してハンドルネーム

「メイン基板」さんはこう切り捨てる。

「この政治家はカジノ推進のプロパガンダの為でし

ょ。公営賭博と風営法遊技を表面的に混同したり、

タスポ的な強化策を主張して庶民のミスリードを誘

っている。その背景には、パチンコを叩けばカジノ

を推進出来るというロジックだ。

まず、タスポカードの目的は未成年の喫煙防止。カ

ードの機能は年齢識別。これに対し、パチンコカー

ドの目的はギャンブル依存症対策。必要なカード機

能は依存症の人とそうでない人の識別だ。その管理

システムにて依存症の人は入店・遊技禁止にするの

が課題。これが本論では？

要するに、政治家はカジノ推進の障害となるギャン

ブル依存症問題に対し、対策実績が欲しいのだ。早

い話、パチンコの遊技人口を減らせば比例してギャ

ンブル依存症の人数が減る。即ち、パチンコを叩け

ばカジノを推進出来るというロジックだ」

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会は、

ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」なるも

のを開発している。

直近1年のギャンブル経験で重要な4つの項目

のうち、2つあればギャンブル依存症の危険性

が高いとされている。

4つのうち、2つで病的ギャンブラー。

アウト！　

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IR法案で反対派の一番の理由は依存症問題だ。

すでに公営ギャンブルやパチンコがある日本で

は厚労省調べでは536万人がギャンブル依存症

と推計されている。先進国ではずば抜けてギャ

ンブル依存症患者が多いのに、カジノを解禁し

てさらにギャンブル依存症を増やすことはまま

ならない、というのが反対理由だ。

これに対して自民党の推進派は、実施法におい

て具体的な依存症対策を盛り込んでいくとして

いる。顔写真入りの身分証明書といえば、国民

の誰もが持っているマイナンバーカードである

が、これを使って入場制限する案も出ている

が、これは本来は社会保障と税のために制度化

されたものである。さらには、ギャンブル依存

症の家族や本人の自己申告で入場制限ができる

ようにしていくことだろう。

要は、ギャンブル依存症患者はカジノの中へ一

歩たりとも入場させない措置を取ることになる。

「パチンコの依存症対策もできていないのに、

何がカジノだ。トバク法案成立を急ぐ理由を聞

かせて欲しい、と支援者から抗議が来ていま

す」と声を潜めるのは自民党関係者。そして、

こう続ける。

「パチンコ業界はのめり込み対策として、トイ

レなどにポスターを張って、依存症で悩んでい

る人の相談窓口は設けていますが、それによっ

て目に見えて成果が上がっているのかを聞いて

みたいです。われわれからすると、ポスターを

貼っただけで何もしていないように見えます。

実施法で依存症対策はやりますが、その過程で

パチンコの依存症問題がほじくり返されること

は間違いありません」

厚労省が発表しているギャンブル依存症患者

536万人の大半は、パチンコ依存症ともいわれ

ている。パチンコ業界が本腰で依存症対策を講

じようと思えば、カジノで実施される対策ぐら

いのことをしなければ、ギャンブル依存症の解

決の糸口は見えてこない。

1パチが主流になろうとも、射幸性を落とそう

とも、ギャンブル依存症の人たちには関係な

い。大当たりを見たくて、見たくて打っている

ようなケースもあるからだ。

ギャンブル依存症の人の家族らでつくる「ギャ

ンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表

は、政府に対して、IR法案ではカジノに対して

のみ依存症対策をするように解釈できると指

摘。回復支援や予防教育などが必要とし「公営

競技やパチンコといった既存のギャンブルにま

で踏み込んでほしい」と要請した。

この声に呼応するかのように政府は公営ギャン

ブルやパチンコを含め包括的にギャンブル依存

症対策に取り組むことになってきた。

パチンコもカジノ並みの依存症対策を実施しな

ければならなくことは、想定しておいたほうが

いい。パチンコは風営法の範囲内なら賭博罪に

は該当しないからと言って、ポスターを貼った

ぐらいでは済まなくなってきそうだ。


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とにかく、狂っている。

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