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痛くも痒くも無い上級国民の人たち [パチンコ依存症 パチスロ依存症]
賭博のことが、日本中を駆けめぐっている。
この国の未来を思う。
こんなことしてたら、私たちの日本はどうなってしまうんだろう。
カジノ＝賭博＝パチンコ・パチスロの肯定＝他の国の人による日本国の支配ということ。
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ギャンブラーだからこそ「カジノ解禁法案」に反対する
保科省吾［コラムニスト］
筆者は「カジノ解禁法案」に反対する。
12月2日、議員立法による「カジノ解禁法案」が衆院内閣委員会で可決した。カジノには様々な利権が群がることが容易に予想できる。これ以上民主主義がコントロールできない強欲資本主義を合法化してどうするのか、という思いである。
筆者はギャンブラーであるが、「カジノ解禁法案」に反対する。
例えば、筆者の好むギャンブルは競艇であるのだが、競艇のレースは時間が来れば夕方には終わる。やっていない日もある。昔は競艇場に行かなければ舟券を買えなかった。昨今ネットで買えるようになったが、レースは、当然、夜中もずっとやっているわけではない。
そのため、休みが間に入ることで少しは冷静になれる。それでも依存症からはなかなかヌケきれないが、冷静になれる時間があることで、制御できている部分は決して小さくないだろう。
ところが、である。カジノにはそんな冷静になれる「休み」がない。ラスベガスであれ、どこであれ、カジノは夜通しやっている。別の見方をすれば、夜通しやらないカジノなど魅力的でないのかもしれない。
確かに、24時間やっている派手なカジノは面白い。面白いが、たまに外国に行った時に、観光気分で手を出すくらいでちょうど良い。そんな遊びであるべきだと思う。しかし、そのカジノが日本に出来てしまったらどうか。毎日行く人は必ず増えるはずだ。
もちろん富裕層だけが行くわけではない。ギャンブルは明日食べ物を買う金が1000円しかないとして、その1000円を全部賭けてやるのが最も面白い。富裕層が1億負けようが10億負勝とうが、全財産1000円を掛けてやるギャンブルのおもしろさにはかなわないのだ。
「勝ってやめられる」のがギャンブルではない。そして「負けてやめられる」のがギャンブルでもない。一度ハマったギャンブルそのものを、すんなりとやめられるような強い人間は多くはない。
というわけで、もし日本にカジノができれば、まちがいなく依存症は増える。そして、それが新たな社会問題になることは目に見えている。
緒方 林太郎
IR法案 or カジノ法案
世間ではIR法案の事をカジノ法案と言うと、「レッテル貼りだ。今回整備するのは、包括的なリゾート施設であり、カジノはその一部に過ぎない。」という反論が返ってきます。一見正しそうに見えますが、そうでもありません。
まず、カジノを含まないリゾート施設を想像してみましょう。それを整備するために法律が必要でしょうか。普通のリゾート施設であれば、法律など作る必要はありません。
では、今回、何故法律を作っているのでしょうか。それは刑法上の「賭博」に当たるカジノの違法性を阻却する必要があるからです。カジノを開設する行為は賭博場開帳、そこでカジノに参加するのは賭博です。刑法の賭博罪、賭博場開帳図利罪の構成要件は満たしています。時折、国会議員の中にも、「IR法が出来れば、カジノは賭博でなくなる。」という発言をする人がいますが違います。
【刑法】
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
?では、何故、構成要件を満たしているのに、問題なくなるのかというと、違法性を阻却しようとしているからです。
【刑法】
（正当行為）
第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
つまり、ここで何が言われているかというと、法令による行為は罰しない、違法性を阻却するという事です。賭博罪や賭博場開帳図利罪の構成要件は満たしているけど、特別法によってこれらの罪を適用しないという考え方です。
なので、ここで賭博及び賭博場開帳図利であるカジノの違法性を阻却しなくてはならないので「法令」が必要になるのです。だから、今回「IR法」というかたちでの法律を作っているわけです。そして、私が先週の内閣委員会でしつこくカジノの違法性阻却の話を聞いたのも、「そもそも違法性を阻却するための法律だ」という理由からです。
こうやって考えていくと、「IR法」を「カジノ法」と呼ぶことには一定の論拠があるという事になります。繰り返しになりますが、カジノが無ければ法律など要らないのですから。
大西宏
* 2016年12月05日 12:14
ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる異常さ
松井大阪府知事が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐる民進党の対応を「バカな政党」などと批判しましたがほんとうにそうかもしれません。あるいは、カジノができれば不利益になりかねない特定の利権団体から資金を受けているのかと疑ってしまいます。
さて、マスコミにでてくるコメンテーターも、ギャンブル依存症の増加が懸念されるからカジノはダメだという方が目立ちます。しかし、それはミスリードもはなはだしいのです。まずはっきりさえておかないといけないのは、日本は世界ではありえないほど突出したギャンブル大国だということです。
日本はカジノがないのにと疑問に感じるかもしれませんが、原因はパチンコ・パチスロです。ギャンブルとしては規模が突出しているのです。
パチンコ・パチスロ産業は右肩下がりにあるとはいえ、日本生産性本部の2015年レジャー白書によれば、2015年のパチンコ・パチスロの市場規模は23兆2,290億円で、1,070万人の参加人口です。
世界のカジノの売上が全体で1700億米ドル（約18兆円）といわれているので、世界中のカジノが束になってかかっても日本のパチンコ・パチスロにはかないません。
なかには、パチンコは、路地裏で換金しているからいいけれど、カジノは賭博を日の当たるところに持ち出そうとしているからだめだというわけのわからないことを言っている人もいますが、日本のインテリの典型的な議論でしょうね。
世界中のカジノよりも大きな産業がある日本で、ギャンブル依存症が突出して多いのはいうまでもありません。厚生労働省の調査では、日本には「ギャンブル依存症」の疑いがある人がおよそ536万人と推計されていますが、人口比が世界のなかでも突出しています。
ギャンブル依存症の疑いがある日本人536万人 調査結果に「カジノ解禁しても依存者増えない」などの反論も :
マスコミでも、ギャンブル依存症の人が多いから、カジノができれば、さらに依存症の人が増える危険性があり、カジノは認めるべきでないというストーリーが多いのですが、変だと思いませんか。
それなら、カジノだけでなく、同時にパチンコ・パチスロ規制を主張するべきです。もう日本からギャンブルをなくそうと提案し、ギャンブル撲滅運動を起こすのが筋です。
しかしパチンコ産業は、広告主だからか、マスコミもそこは突きません。コメンテーターのひとたちも、自分たちがパチンコ・パチスロ業界のロビイストだと疑われることに気がついていないのでしょうか。
パチンコ・パチスロは敷居が低いギャンブルです。最初は、使う金額も少なくすますこともできます。カジノならわざわざ遠方まででかけないといけませんが、日本はほんとうに身近な場所でパチンコやパチスロを楽しめます。駐車場も完備しています。世界中を見回しても、これほど身近な最寄りに賭博場がある国はありません。少なくとも先進国ではありえない話です。敷居が低い。それが依存症の人たちを増やす罠なのです。
日本は自殺率が高い国ですが、自殺原因の第1位は健康問題で、それに続いて第2位が経済・生活問題借金苦。そしてギャンブルによる借金が多いといわれています。
パチンコやパチスロでつくった借金を苦に自殺した、主婦売春が横行している、負け続ける主婦を狙った街金融業者もあるという噂も絶えません。駐車場の車のなかに子供を放置して死亡させるといった悲しい事件も何度も起こっています。
カジノでギャンブル依存症が増えそうだと言うのなら、臭いものに蓋をする、建前でキレイゴトをならべるのではなく、パチンコ・パチスロの負の実態も調査し、根本的な対策を考えるべきなのです。
そんな議論をリードするのではなく、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の国会審議時間が少ない、与党の横暴だという民進党が「バカな政党」といわれてもしかたないことです。
パチンコ・パチスロが問題にならないのは、やはり政治家も警察も、またマスコミも業界とズブズブの関係でつながっているからじゃないかと疑いたくもなりますね。
・・・・・・・・・・・・・・以上は、livedoorのブロゴスから、引っ張って来た文。
とにかく、大変なことなんだよ。
いいかい、戦争を起こす人は、戦争に行かないんだよ。
カジノをつくる人は、カジノなんか行かないし、依存症にもならないんだよ。
年金を減らす法律をつくる人は、年金なんか貰わなくても十分豊かに暮らせるんだよ。
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